伝える・つなぐ・広げる。周年を成功に導く“5つの力”

企業の想いを未来へとつなぐ、実践的な周年ツールと成功事例を紹介します。

Introduction

周年記念事業は「社内外の絆を深める絶好のチャンス」

企業にとって周年記念事業は、単なる通過点ではなく、「社内外の絆を再確認し、未来への一歩を踏み出すための絶好の機会」です。
これまでの歩みを振り返り、支えてくれた社員・顧客・取引先への感謝を伝えるとともに、次の成長ビジョンを共有する大切なタイミングでもあります。周年という節目をどう生かすかによって、企業文化の成熟度やブランドの力が問われるとも言えるでしょう。

形だけのイベントで終わらせない「仕組みづくり」の重要性

多くの企業が陥りがちなのが、「式典を開いて終わり」「記念動画を作って満足する」といった“一過性のイベント化”です。
しかし本来、周年記念は、企業文化を再定義し、未来に向けたビジョンを社内外に共有する機会であるべきです。感動的な演出だけで終わらせず、次の成長につながる「仕組み」として周年を設計することが、成果を最大化する重要なポイントとなります。 そのために、特に重要となるのが以下の3つの仕組み化です。

1.社員の声を集めるデジタルプラットフォーム
→社員一人ひとりの想いやエピソードを可視化し、企業文化を共に形づくる仕組み

2.記念プロジェクトの共有・発信の仕組み
→周年活動の進捗や成果を全社・顧客・社会に発信し、継続的な共感を生む。

3.参加型キャンペーンを継続できる運用体制
→周年を“イベント”で終わらせず、“文化”として根付かせるための運営設計。

ツールやデジタルサービスを活用することで、周年記念を「記録し、共有し、次につなぐ」サイクルとして定着させることができます。これにより、周年は“祝う日”ではなく“企業を進化させるプロジェクト”へと昇華していきます。

デジタル活用で広がる、新しい周年施策の形

コロナ禍をきっかけに、周年施策のあり方は大きく変化しました。
周年イベントは、リアル中心の式典や展示から、デジタルを活用した双方向コミュニケーション型の企画へと進化しています。いま、多くの企業が活用しているのは以下のようなツールです。

1.社員メッセージを集める社内SNS・エンゲージメントツール
2.企業の歴史を可視化するデジタル年表・特設サイト
3.顧客参加型のSNSキャンペーンプラットフォーム
4.オンライン配信によるハイブリッド記念式典

これらを組み合わせることで、「リアルの温かみ」と「デジタルの拡散力」を両立した周年企画が可能になります。
参加者一人ひとりが「関わる」「共感する」「発信する」体験を得ることで、周年記念は単なる“お祝い”ではなく、“未来を描くストーリー”へと変わっていくのです。

未来に向けた、周年記念事業 3つの役割

企業にとって周年記念は、単なるお祝いの場ではなく、「ブランドの価値を再確認し、社内外の関係性をより深めるための戦略的な機会」です。過去の歩みを振り返ると同時に、未来への方向性を示すことで、企業の信頼性や存在意義を改めて社会に伝えることができます。
中でも、周年事業が果たすべき役割は主に次の3つです。

1.ブランディングの再構築―原点を再確認し、未来を描く

周年は、企業にとって「ブランドの原点に立ち返る」絶好の機会です。
創業からのストーリーや理念、社会への貢献などを改めて発信することで、ブランドの軸を再定義し、社会的信頼や企業価値を高めることができます。
特に、周年特設サイトやデジタル年表を活用したストーリーテリングは効果的です。企業の歴史を「人」「出来事」「想い」で紡ぐことで、外部に強いメッセージを届けるだけでなく、社内の一体感も高まります。
周年は、過去を振り返ると同時に「これからのブランドの姿」を語る場でもあるのです。

2.社員エンゲージメントの向上―社員の誇りと共感を育てる

周年記念は、社員にとって「自分たちがこの会社の歴史の一部である」と実感できる大切な節目です。式典や周年動画の上映にとどまらず、社員メッセージの共有、社内アワード、参加型プロジェクトなどを通じて、互いの努力を称え合う場をつくることが重要です。「自分たちでつくる周年」という意識を醸成することで、社員の帰属意識とモチベーションは大きく高まります。
さらに、社内SNSやエンゲージメントツールを活用することで、部署や世代を超えたつながりが生まれ、企業文化そのものを強化する周年へと発展していきます。

3.顧客ロイヤルティの強化―感謝を伝え、信頼をさらに深める

企業の周年は、顧客や取引先にとっても「信頼の証」として受け止められます。だからこそ長年の感謝を込め、限定キャンペーン・記念ノベルティ・特別イベントなどを実施することで、感謝の気持ちを直接届けることができます。
また近年では、SNSを活用した顧客参加型の周年企画が注目されています。
例えば、「#〇〇周年ありがとう」キャンペーンやファン投票によるメッセージ企画など、顧客自身が周年を盛り上げる仕掛けを取り入れる企業が増えています。
こうした施策は、ブランドへの共感を高め、長期的な顧客ロイヤルティの向上につながります。

成功事例から紐解く!効果的な周年ツール5選

周年記念を成功に導くためには、「想いを可視化し、共感を生むツール選び」が欠かせません。ここでは、実際の企業の取り組みから見えてきた、特に効果が高い5つの周年ツールを紹介します。
それぞれの特性を理解し、自社の目的に合わせて活用することで、周年を“記憶に残る体験”へと進化させることができます。

1.周年ロゴ―周年の象徴としてブランドの想いを発信

周年ロゴは、企業の節目を象徴する“ブランドのシンボル”です。数字・キーワード・デザインを組み合わせ、企業の歩みや理念をひと目で伝える力を持ちます。単なるデザインではなく、「これまでの感謝」と「これからの決意」を表現する重要なコミュニケーションツールといえるでしょう。

【活用シーン】
周年ロゴは、あらゆる場面でブランドの統一感を演出します。周年特設サイトや広告、SNSアイコン、ノベルティなどに展開することで、社内外の認知度を高める効果が期待できます。また、イベント会場の装飾やプレゼン資料などに使用することで、社員一丸となって取り組む、周年事業の象徴的な存在となります。

【成功のポイント】
・コンセプトとデザインの一貫性:周年テーマに基づいた明確なメッセージをビジュアル化。
・企業の歴史と未来をつなぐストーリー性:数字やカラー、形状に“意味”を込める。
・展開設計の整備:使用ルールや展開ガイドラインを策定し、社内外での活用をスムーズに。

周年ロゴは「見る人に想いを伝える」だけでなく、「社内外の心をひとつにする」力を持ち合わせています。デザインの完成度だけでなく、その背後にあるストーリーと使われ方まで設計することで、周年を象徴する強力なツールとなるのです。

2.周年サイト―歴史と未来をつなぐデジタルストーリー

周年サイトは、企業の歩みを「デジタル上で体験できるストーリー」に変えるツールです。単なる年表や会社紹介にとどまらず、企業の“過去・現在・未来”を一貫した物語として伝えるプラットフォームとして創業時の想い、社員一人ひとりの言葉、未来へのビジョンを発信することで、社内外の共感を育みます。

【活用シーン】
周年サイトは、企業の歴史と未来を“体験”として届けるデジタルプラットフォームです。創業年表や社員インタビュー、記念ムービーなどを通じて、これまでの歩みをわかりやすく可視化し、世界中に発信することができます。
また、SNSとの連携により情報発信の幅を広げ、社員・顧客・社会へ一貫したブランドメッセージを届けることができます。社内外が同じページを見ながら共感を共有できる。それが周年サイトの最大の魅力です。

【成功のポイント】
・「歴史」だけでなく「未来」を語る設計:創業の歩みを振り返るだけでなく、これからのビジョンを明確に示す構成に。
・多様なメディアの活用:動画・写真・メッセージなど、視覚と感情の両面から訴求するコンテンツを設計。
・双方向の仕掛けづくり:社員や顧客の声を取り入れ、閲覧者が“参加”できるサイト体験を演出。

周年サイトは、情報を“伝える”だけでなく、想いを“共感でつなぐ”場にもなり得ます。コンテンツと体験設計を融合させることで、企業の物語を未来へとつなぐ力強いデジタルツールとなるのです。

3.周年動画―感情を動かし、共感を広げる最強のツール

周年動画は、企業の想いを“感情”で伝える最も効果的なストーリーテリングツールです。言葉だけでは表現しきれない熱量や人の表情、空気感を映像で描くことで、見る人の心に直接届く共感を生み出します。
社員・顧客・社会へ、企業の歩みと未来への想いをより深く印象づける。それが周年動画の大きな役割です。

【活用シーン】
周年動画は、企業の歩みや想いを「感情で伝える」最も効果的なコンテンツのひとつです。記念式典や社内イベントでの上映はもちろん、SNS、PR動画としても幅広く活用できます。映像ならではの臨場感とストーリーテリングが、見る人の心に響く“共感”と“誇り”を生み出し、企業の存在意義をより強く印象づけます。
さらに、一度制作した動画は社内広報やブランディング、採用活動など、多方面への展開も可能。1本の映像が、企業の理念を語り継ぐ資産となり、周年の想いを未来へとつなげていく。それが周年動画の最大の魅力です。

【成功のポイント】
・ドキュメンタリー型で「人」を主役に据える:社員や顧客のリアルな言葉・表情を通して、企業の想いを体現。
・外部配信も見据えた構成と長さ:社内上映だけでなく、SNSやYouTubeでも最後まで見てもらえるテンポを意識。
・企業理念やスローガンとの一体感:周年テーマとメッセージを軸に、映像全体を統一的にデザイン。

周年動画は、単なる映像ではなく「企業の記憶」を残すメディアです。見る人の心を動かし、共感の輪を広げることで、周年を“想いが伝わる瞬間”へと昇華させます。

4.周年記念誌―“歴史の記録”から“文化の継承”へ

周年記念誌は、企業の歩みを「手に取れるかたち」で未来に残すツールです。単なる記録集ではなく、企業の理念や価値観を次世代へ伝える“文化の証”としての役割を果たします。
長年にわたる挑戦や社員の想いを一冊にまとめることで、企業のアイデンティティを再確認し、次のステージへの原動力を育むことができます。

【活用シーン】
周年記念誌は、節目の記録としてだけでなく、人と人をつなぐコミュニケーションツールとして活躍します。社員への配布やOB・取引先へのギフトはもちろん、採用活動や社外広報にも効果的です。さらに、電子ブック化することで、より多くの人に企業の歴史と想いを届けることができます。

【成功のポイント】
・ストーリー性のある構成:歴史・人・未来の3要素を軸に、読み進めたくなる物語性を演出。
・紙×デジタルのハイブリッド展開:冊子の温かみとデジタルの拡張性を両立。
・社員参加型の編集プロセス:現場の声を反映し、“自分たちでつくる周年誌”として共感を高める。

周年記念誌は、過去を讃えるだけでなく、未来へのメッセージを形に残すメディアです。
ページをめくるたびに、企業の歴史が「誇り」として受け継がれていきます。

5.周年グッズ―感謝を「手に取れる形」にする

周年グッズは、企業の感謝や想いを「形」として届けるツールです。社員・顧客・パートナーなど、関わるすべての人に“ありがとう”の気持ちを伝えると同時に、日常の中でブランドを思い出してもらう体験型のコミュニケーションメディアでもあります。
単なる記念品ではなく、ストーリーを持つアイテムとして設計することで、手に取るたびに周年の想いが伝わり、企業への愛着や誇りを育むことができます。

【活用シーン】
周年グッズは、あらゆる場面で活躍します。社員への記念品や表彰ギフト、顧客向けノベルティ、周年イベントでの配布など、社内外のコミュニケーションを円滑にするきっかけとなります。また、オンラインショップやキャンペーン企画に展開すれば、周年の盛り上がりをより多くの人に広げることも可能です。

【成功のポイント】
・実用性とデザイン性の両立:日常的に使えるアイテムに、ブランドらしさを加える。
・ストーリー性の演出:周年テーマやメッセージを込めた“語るグッズ”を企画。
・限定性・環境配慮への意識:持続可能な素材や限定仕様で特別感を演出。

周年グッズは、モノを贈るだけのツールではなく、感謝と共感を共有する象徴です。ひとつのアイテムが、周年の記憶をいつまでも手元に残し、企業と人をつなぎ続けます。

成功事例から学ぶ!効果的な周年施策

周年記念は、未来への意思を示す“ブランド進化の契機です。成功企業はこの機会をどう活かし、どんな成果を上げているのか?ここでは、業界や規模の異なる5社の実例から、周年を戦略的に活用するヒントを紐解きます。記念日を「通過点」ではなく「変革の起点」にするためのヒントが、きっと見つかるはずです。

20周年の感謝と今後の決意を|ザイオソフト株式会社

医療分野において革新的な画像処理技術を提供し続けてきたザイオソフト株式会社は、創業20周年を迎えるにあたり、その節目を記念した特設サイトを公開しました。
サイトの冒頭では、「医療に技術で貢献する。」という力強い言葉を掲げ、同社の信念とこれまでの歩みを表現。中核コンテンツである「HISTORY」では、医用画像分野における進化と同社の技術開発の軌跡を時系列で紹介し、業界の変遷とともに成長してきた姿が明快に伝わる構成となっています。
さらに注目すべきは、「挑戦、そして実現。」をテーマに据えたスペシャルコンテンツ。会社の未来を担うキーパーソン2名による対談が掲載されており、これからのビジョンや技術革新への展望が語られています。単なる過去の回顧にとどまらず、次のステージに向けた強い決意を感じさせる内容です。
20周年という節目を「未来への出発点」と捉え、同社の理念と進化を効果的に伝える周年サイトは、多くの医療従事者や関係者にとっても印象深いメッセージとなっています。

50周年ブランディングで更なる飛躍を|鎌ケ谷巧業株式会社

鎌ケ谷巧業株式会社は、創立50周年という節目にあたり、記念式典で配布する記念誌および上映映像の制作を依頼。しかしプロジェクトは、単なるツール制作にとどまらず、「次の50年にどう向き合うか」を見据えたブランド戦略へと発展しました。
当初の依頼に対し、周年を企業進化の起点と捉えた「GO NEXT 50 PROJECT!」というテーマを掲げた周年ブランディングを提案。その提案が即座に採用され、式典を軸に企業の未来像を力強く打ち出すプロジェクトがスタートしました。
本取り組みは、節目を祝うだけでなく、「これからの50年」に向けた姿勢と覚悟を内外に示す絶好の機会となり、同社のブランディングを次なるステージへと押し上げる起点となっています。

60周年に未来への取り組みを宣言|特別民間法人 高圧ガス保安協会

特別民間法人 高圧ガス保安協会は、創立60周年を迎えるにあたり、これまでの信頼と実績を礎に「次の挑戦」を打ち出す周年ブランディングを展開しました。 周年サイトでは、「国民の暮らしを守る安心・安全のためのサービスを提供する」という理念を改めて発信するとともに、長年蓄積してきた技術的知見を活かし、新たな取り組みである水素関連事業への挑戦を明確に打ち出しています。
周年サイトデザインは、誠実さと清潔感を意識したビジュアルを採用し、「変わらぬ信頼」と「しなやかな進化」の両立を表現。安心・安全の象徴としての存在感を保ちながら、次なる社会的使命に向けた姿勢を鮮やかに描き出しています。

70周年を機にVI刷新を図る|新光ネームプレート株式会社

新光ネームプレート株式会社は、創業70周年を機に、ブランドの原点と未来を再定義する周年サイトを公開。これまでの歩みを、時代の変化とともに3代にわたる経営者の視点でまとめることで、企業としての挑戦の軌跡を一貫したストーリーとして発信しています。
創業者である初代から続く「変革への意志」を軸に、事業の進化を端的なメッセージで表現。さらに、企業を支えてきたキーパーソンたちのインタビューを通じて、同社のブランドヒストリーに厚みと説得力を加えました。
この周年を機に、ビジュアル・アイデンティティ(VI)の刷新にも着手し、「伝統と革新」のバランスを体現する新たなブランド像を打ち出しています。70年の軌跡を振り返ると同時に、次の時代へ向けた力強い一歩を印象づける取り組みとなっています。

100周年を契機としたリブランディング|シモダL&C株式会社

2020年にグループ4社の経営統合を経て誕生したシモダL&C株式会社は、創業100周年という節目を、単なる記念ではなく「次の100年に向けた進化の起点」と位置づけ、3カ年にわたる周年ブランディングを推進しました。
本プロジェクトでは、新しい企業像を明確に打ち出すため、スローガン「つなぎ、つくり、こたえる。」を策定。これに加えて、「挑む企業をつなぎ、革新をつくる。」というミッションと、「共創の種をまき、持続可能な社会を育む。」というビジョンを掲げ、新たなブランドの方向性を社内外に示しました。
その集大成として、社名を「シモダL&C株式会社」へと変更。長年にわたる信頼と実績を受け継ぎつつ、グローバル市場や次世代への展開を見据えたリブランディングが力強く実現されています。100周年という節目を、「継承」から「革新」への転換点とした好例です。

課題解決に向けた「業種別」周年施策モデル

周年事業は、企業が抱える本質的な課題を浮き彫りにし、変革の契機とする貴重なチャンスです。とりわけ業種ごとに異なる経営課題に対して、周年施策を戦略的に活用することで、「社内の一体感醸成」「ブランドの再定義」「顧客ロイヤルティの強化」など、未来に向けた具体的な成果へとつなげることが可能になります。
ここでは、さまざまな業種に応じた課題と、それに対して有効な周年施策モデルを紹介。企業の特性に合ったアプローチを選ぶことで、周年記念を“企業進化のきっかけ”へと変えることができます。

製造業の課題と周年施策モデル|技術と信頼を未来へとつなぐ周年ブランディング

長年にわたり築き上げてきた技術力と品質の信頼性を、次世代へどう引き継ぎ、社内外へどう可視化するかが鍵となる製造業。周年は、その歴史と実績を整理・発信する絶好の機会です。年表や記念誌で技術の変遷を可視化し、周年動画で「人と技術の物語」を描くことで、企業文化の継承と信頼の再構築を両立できます。

IT・スタートアップの課題と周年施策モデル|共感から採用を生むビジョン発信型周年

急成長を遂げるIT・スタートアップ業界では、企業ビジョンや存在意義の再定義が欠かせません。特に採用競争が激化する中で、周年を活用した「共感されるブランド発信」が求められます。周年特設サイトやSNS企画、社内SNSを通じて、共創の文化やミッションを伝えることで、社員のエンゲージメント強化と未来人材へのアピールを同時に実現できます。

流通・小売の課題と周年施策モデル|感謝を力に変える顧客参加型周年マーケティング

顧客との継続的な関係づくりがビジネスの成否を左右する流通・小売業界では、周年を「感謝を伝える場」として戦略的に活用することが重要です。ノベルティの配布やSNSを活用した感謝キャンペーンを通じて、ブランドへの愛着を高めると同時に、店舗やECでの購買促進へとつなげることができます。顧客とのエモーショナルな接点を生むことで、売上にも直結する周年施策が可能です。

サービス業の課題と周年施策モデル|理念を可視化し、人を育てる周年文化形成

人が価値をつくるサービス業において、社員一人ひとりの誇りと理念の共有は、サービス品質の向上にも直結します。周年は、そうした内面的価値を可視化する好機です。社内アワードやインタビューコンテンツを通じて「現場の声」を発信し、企業文化の再確認とモチベーション向上を図ることで、質の高いサービス提供につながる組織づくりが実現します。

周年事業 FAQ(よくある質問)

周年記念って本当に必要?どこまでやるべき?そんな悩みを抱えるご担当者さまへ。
周年事業は、単なる「お祝いイベント」ではなく、企業のこれまでとこれからをつなぐ“戦略的な節目”です。とはいえ、何から始めればよいのか、どこまでやるべきか悩まれる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、実際に多くの企業が抱える疑問にお答えしながら、周年を“未来につなげるプロジェクト”へと変えるヒントをまとめました。

Q1.周年事業はなぜ重要なのですか?

周年は、これまで支えてくれた社員・顧客・取引先へ感謝を伝えるだけでなく、企業の価値やビジョンを改めて共有するチャンスです。「これまでの歩み」と「これからの方向性」をつなぎ直すことで、社内外に新たな一体感と信頼を育てることができます。

Q2.何周年から実施するべきですか?

多くの企業は10年ごとの節目で実施しますが、5周年や15周年など“区切りのある今”にこそ意味があります。創業の理念や転機となったタイミングを機に、企業らしい周年のかたちを検討するのが効果的です。

Q3.どのくらい前から準備を始めるべきですか?

一般的には1年前からの計画立案が理想です。周年サイト・映像・記念誌など複数のコンテンツ制作が必要になるため、社内調整やスケジュール管理を早めにスタートすることで、プロジェクトを円滑に進めることができます。

Q4.限られた予算でも実施できますか?

はい、もちろん可能です。SNSでのメッセージキャンペーンや、既存の社内ツールを活用した施策など、低コストでも高い効果を得られる手法があります。「目的」と「共感」を軸に、施策を優先順位で整理することが成功のポイントです。

Q5.社員の参加を促すにはどうすればいいですか?

大切なのは、「自分ごと化」してもらう仕組みづくりです。社員投稿型のメッセージ企画やアワード、部署対抗キャンペーンなど、社員が主役になれる仕掛けを設けることで、参加率も満足度も高まります。

Q6.周年事業は社外へのアピールにもなりますか?

もちろんです。周年は「信頼と継続の証」として、顧客・取引先・社会全体へのブランド訴求の好機となります。特設サイトや記念動画、SNS発信などを通じて、企業の“らしさ”を強く印象づけることができます。

Q7.周年を成功させるために一番大事なことは?

「感動で終わるのではなく、未来へつなげる」ことです。イベントやコンテンツだけにとどまらず、次のビジョンや文化につながる“仕組み”を取り入れることで、周年は企業を進化させるターニングポイントになります。

まとめ|周年ツールの活用で更なる成長を

周年事業を単なる“お祝い”で終わらせない。企業の未来を動かす力に変えるためには、想いを伝え、共感を広げるツールの活用が重要な鍵を握ります。成功事例をヒントに、自社に合った施策を見つけ、次の一歩を踏み出しましょう。今こそ、周年をブランド進化の起点に変える絶好のチャンスです。

ブランディングチーム

パドルデザインカンパニーには、プロジェクト全体を統括するプロデューサーやブランディングディレクターをはじめ、コピーライター、エディトリアルライター、アートディレクター、ブランドデザイナー、Webデザイナー、映像ディレクターなどが在籍し、プロジェクト毎に最適なチーム編成を行うことで採用ツールを最適解へと導いていきます。

記事制作/プロデューサー

ご相談や課題を受け、実施プランの策定やプロジェクトの大まかなスケジュールなどを策定します。また、プロジェクトのゴール設定やマーケティング環境分析、市場分析などを行い、市場で勝ち抜くブランド戦略提案などを行います。

Producer
CEO 豊田 善治

東京のブランディング会社

パドルデザインカンパニーは、5職種で編成されたブランディングカンパニー。ブランドコンサルティングとデザイン会社の両側面を持ち合わせ、クライアントの課題に実直に向き合います。南青山に構える本社を主な拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3件を中心に、北海道から沖縄まで全国対応可能です。