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ブランディング会社とは？
「らしさ」や「想い」を磨き、ブランドを具現化する。
ブランドの言語化や可視化から、ブランド運用サポートまで行うブランディング会社の特徴を解説します。
ブランディング会社とは
ブランディング会社とは、企業や商品・サービスの「ブランド」を戦略的に設計・構築・強化することに特化した、デザインとコンサルティングの専門企業です。単なるデザイン制作にとどまらず、事業戦略・顧客体験・表現（言葉／デザイン）・運用ガバナンスを統合し、企業や商品・サービスの価値を一貫したブランド体験として創り上げます。
ブランド開発の到達点は「<1.好ましい認知」「2.選ばれる理由の明確化」「3.価格以外で選ばれる状態の持続」を実現することにあります。
ブランド開発の到達点「1.好ましい認知」
「好ましい認知」とは、単にブランドの存在を知ってもらうだけでなく、ポジティブで望ましい印象とともに記憶される状態を指しています。消費者や顧客がブランド名やロゴを見聞きした瞬間に、信頼感・安心感・魅力・共感といった好意的な感情の想起が求められます。 これは広告やPRといった外部コミュニケーションだけでなく、商品やサービスとのすべての接点（品質、接客、デザイン、言葉遣いなど）の一貫性によって形成されます。好ましい認知を確立することで、顧客はブランドを選択肢の中で自然に優先し、他社との差別化が持続します。
ブランド開発の到達点「2.選ばれる理由の明確化」
「選ばれる理由の明確化」とは、顧客が数ある選択肢の中から自社ブランドを選ぶ際の決定的な価値や魅力を具体的に示す取り組みです。これは、価格や機能といった表面的な条件だけではなく、ブランド独自の強み・価値観・体験に基づく差別化要因でなければなりません。この理由は、顧客自身が言語化できるほど明確であることが理想です。 「このブランドだから安心できる」「ここでしか味わえない体験がある」「自分の価値観と合っている」といった感情や納得感が、購入・契約・継続利用を後押しします。 明確化には、市場調査や競合分析を踏まえ、ブランドの存在意義（Why）を磨き上げ、それを一貫したメッセージや体験として顧客に届けることが大切です。
ブランド開発の到達点「3.価格以外で選ばれる状態の持続」
「価格以外で選ばれる状態の持続」とは、値引きやキャンペーンといった価格競争に依存せず、ブランドの価値そのものが購買・契約の決め手となり続ける状態を指しています。 この状態では、顧客は単にコストパフォーマンスだけで判断するのではなく、ブランドへの信頼・共感・愛着といった無形の価値を重視します。結果として、一時的な安売りや新規参入の競合にも揺らがず、長期的なロイヤルティ（継続的な支持）が確立されます。 そのためには、製品やサービスの品質維持はもちろん、ブランド体験・コミュニケーション・アフターサポートなど、あらゆる接点での一貫した価値提供が不可欠です。こうして築かれたブランドは、価格以上の理由で選ばれ、利益率と市場での立ち位置を安定的に守ることができます。
ブランディング会社 5つの主な取り組み
ブランディング会社は、企業や商品・サービスの価値を高め、「選ばれ続けるブランド」へと成長させるために、戦略立案からデザイン、体験設計、浸透支援、発信強化まで一貫してサポートします。 単なるロゴやデザイン制作にとどまらず、企業の理念や事業目標を起点に、ブランドの核づくりから顧客接点の最適化、社内外への浸透、そして認知・共感を広げるアクティベーションまでを体系的に実施。ブランド価値の持続的な成長を支えます。
1.ブランドの核となる戦略設計
企業のビジョンや事業目標を基盤に、ブランドの存在意義（Purpose）、使命（Mission）、将来像（Vision）、価値観（Values）を明確な言葉に落とし込みます。さらに、調査やヒアリングを通じて差別化要因や顧客インサイトを抽出し、「市場でどう見られたいか」「誰にどう選ばれたいか」を明確化。これらをもとに、ブランドポジショニングの策定やターゲットセグメントの定義を行い、ネーミング、ブランドコンセプト、ブランドメッセージなど、企業らしさと事業戦略を結びつけた基本設計を構築します。
《具体的な施策》
・パーパス（Purpose）開発
・MVV開発（Mission/Vision/Values）
・ブランドネーミング（社名/商品・サービス名など）
・スローガン/タグライン開発
・ブランドコンセプト開発
・その他、ブランドメッセージ開発
2.ブランドらしさを形づくるアイデンティティ開発
ロゴ、カラー、タイポグラフィ、レイアウトなどのデザイン要素を体系化し、統一感のあるブランドデザインを構築します。さらに、ブランドのトーン＆マナーを設計し、表現ルールを整理したブランドガイドラインを作成。あらゆる媒体や場面で一貫性を維持できる仕組みを整備します。
《具体的な施策》
・ロゴ開発
・トーン&マナー設計
・ブランドガイドライン策定
3.体験設計による顧客接点の最適化
顧客がブランドと出会うあらゆる場面を可視化し、一貫性のある体験を設計します。
まず、Webサイト、店舗、営業活動、SNS、広告など、顧客が接する全てのタッチポイントを洗い出し、ブランド体験マップとして整理。これにより、どの接点でも同じ世界観や価値を感じられる統一感を実現します。
さらに、製品仕様や接客態度といった提供価値そのものをブランドメッセージと連動させ、顧客体験そのものがブランドの魅力を体現する状態を構築します。
《具体的な施策》
・Webサイト制作（企業/採用/ブランド/ECなど）
・会社案内/カタログ/リーフレットなど紙媒体のデザイン設計
・ブランディング動画/採用動画の制作
・店舗やユニフォームのデザイン設計
・広告ビジュアルやWebキービジュアルの開発
4.浸透と運用によるブランド定着支援
ブランドを社内外に根付かせ、長期的に維持・発展させるための仕組みを構築します。まず、社員研修やワークショップを通じてブランドの理念や価値観を共有し、日々の業務や行動に反映させるインナーブランディングを実施。
さらに、営業資料・提案書・SNSテンプレートなどの社内ツールを整備し、誰でも一貫したブランド表現が再現できる環境を整えます。加えて、運用ルールや承認フローといったガバナンスを設計し、ブランドの方向性や表現がぶれないよう管理体制を確立します。
《具体的な施策》
・ブランドブックやブランディング動画を用い、社内へのブランド共有
・営業資料（ppt）やオンラインミーティング背景の整備
・紙袋/封筒/名刺に至るまでブランドデザイン統一
・ブランド運用ルールや承認フローといったガバナンスを設計
・Instagram/YouTubeなどSNS投稿ルールを策定
5.ブランド価値を広げるアクティベーション
ブランドの魅力を効果的に発信し、認知と共感を広げるための施策を展開します。広告やイベント、SNSを活用したキャンペーン・プロモーションで話題を創出し、ブランドとの接点を拡大。さらに、Webサイト、動画、パンフレット、広告ビジュアルなど、多様な媒体を活用したコンテンツ制作で、ブランドの世界観を一貫して届けます。
加えて、認知度・好意度・商談化率などをKPIとして定期的に効果測定を行い、結果を踏まえて改善サイクルを継続。これにより、ブランド価値を着実に強化していきます。
《キャンペーン・プロモーション》
・テレビCM/オンライン広告の実施
・展示会・イベント出展、ポップアップショップ開催
・SNSキャンペーン（フォロー＆シェア企画、ハッシュタグ活用）
・インフルエンサーやアンバサダーとのコラボレーション
《コンテンツ制作》
・ブランド公式Webサイトの新規構築・リニューアル
・プロモーション・キャンペーン動画制作
・各種広告の企画立案・デザイン制作
・ストーリーテリングを活かした記事コンテンツ制作
《効果測定・改善》
・認知度・好意度調査（アンケート、ブランドリフト調査）
・広告効果測定（CTR、CVR、インプレッション分析）
・商談化率やリード獲得数の追跡
・SNS分析（エンゲージメント率、フォロワー増加率）
・KPIに基づく四半期ごとの改善施策の実施
ブランディング会社に依頼すべき5つの主なタイミング
ブランディングは、企業やサービスの価値を高めるだけでなく、顧客や市場との関係性を強化する重要な取り組みです。特に、新たな挑戦や転換期、競争力の強化が求められる場面では、専門性を持つブランディング会社の力が大きな効果を発揮します。
ここでは、企業がブランディング会社への依頼を検討すべき代表的なタイミングを5つのケースに分けてご紹介します。
1.新規事業や新ブランドを立ち上げたいとき
市場参入時には、競合との差別化やターゲットへの明確な訴求が不可欠です。ブランディング会社は、コンセプト設計からネーミング、ビジュアル・メッセージの統一までを一貫して支援し、新ブランドの立ち上げをスムーズにします。
2.リブランディング（ブランド再構築）したいとき
既存ブランドの印象が時代や市場環境に合わなくなった場合、ブランド戦略やデザイン、メッセージを再構築する必要があります。ブランディング会社は、現状分析から課題特定、方向性の再定義までを行い、ブランド価値を刷新します。
3.採用力・営業力を強化したいとき
採用市場や営業現場では、ブランドイメージが応募率や成約率に直結します。ブランディング会社は、採用ブランディングや営業資料・提案の見せ方を最適化し、「選ばれる理由」を明確化することで成果向上をサポートします。
4.社内で理念やビジョンの共有が不十分と感じるとき
理念やビジョンが社内に浸透していないと、組織の方向性がばらつきやすくなります。ブランディング会社は、インナーブランディング施策や社内ツールの整備を通じて、社員全員が同じ価値観・目標を共有できる状態をつくります。
5.他社との差別化ができていないとき
商品やサービスが価格や機能だけで比較されてしまう場合、独自のブランド価値が十分に伝わっていない可能性があります。ブランディング会社は、競合分析と顧客インサイトを基に差別化要因を明確化し、市場でのポジションを確立します。
ブランディング会社の主なタイプと特徴
ブランディング会社といっても、その得意分野やアプローチは大きく異なります。経営戦略の上流設計を強みとするタイプもあれば、デザインや体験設計に特化するタイプ、話題化や認知拡大に優れたタイプ、デジタル領域に強いタイプ、地域や業界に密着したタイプなどさまざまです。
自社の課題や目的に合ったタイプを見極めることで、プロジェクトの成果やスピードは大きく変わります。ここでは、代表的な5つのタイプとその特徴を整理します。
戦略コンサル系
経営レベルの課題設定や事業戦略との接続を得意とするタイプです。市場分析、ポジショニング設計、ブランドアーキテクチャ構築など、上流工程から全体戦略を描く力があります。実装は外部パートナーと連携するケースが多く、経営層との対話や意思決定支援に強みを発揮します。
デザインファーム系
ユーザー体験の設計からビジュアル表現までを一貫して行い、ブランド体験全体の統一感を生み出すことが得意です。プロトタイプ制作による検証力も高く、Webやアプリ、店舗空間など、具体的なアウトプットでブランド価値を体感させるアプローチに優れています。
広告/PR系
話題を生み出すキャンペーン設計や、メディア・SNSを活用した認知拡大とアクティベーションに強みを持ちます。短中期で成果を求める案件に適しており、KPI設定から効果検証までのスピード感が特徴。イベント、タイアップ、インフルエンサー活用など多彩な施策を展開できます。
デジタル/プロダクト系
Web、アプリ、EC、デジタルサービスのUI設計や開発といったデジタル接点の最適化に特化しています。サービス運用や改善を継続的に行いやすく、マーケティングオートメーションやデータ分析とも連携可能。デジタル基盤を活かした長期的なブランド育成に向いています。
地域密着/業界特化系
特定地域や業界に深い知見を持ち、ドメイン特有の課題や商習慣への理解が早いのが特長です。中小企業や専門業種を対象に、スピーディかつ柔軟な対応が可能で、地元ネットワークや業界団体との連携など、ローカル強みを活かしたブランディングを展開します。
ブランディング会社 6つの選定基準
ブランディングの成果は、パートナーとなる会社の力量と姿勢によって大きく左右されます。単にデザインが優れているかだけでなく、戦略構築力や業界理解、クリエイティブの一貫性、プロジェクト運営力、パートナーとしての相性、契約条件の透明性といった複数の観点から総合的に見極めることが重要です。
ここでは、信頼できるブランディング会社を選ぶための6つの基準を整理し、それぞれの視点で何を確認すべきかを明らかにします。これらの基準を押さえることで、自社に最適なパートナーを選び、ブランド価値の向上と持続的な成長につなげることができます。
1.戦略立案力とヒアリング力
単にデザインを制作するのではなく、自社の課題や背景を正確に理解できるかが重要です。そのためには、ビジョン、事業目標、市場環境、競合状況などを把握したうえで提案ができるかを見極めます。
また、CI（企業アイデンティティ）やVI（ビジュアルアイデンティティ）に加え、Web・広告・SNSといった多様なチャネルを含めた総合的なブランド戦略を設計できる能力も欠かせません。
2.実績・専門分野の適合性
自社と近い業界・市場でのブランディング実績があるかは重要な判断材料です。同業種での経験があれば、特有の課題や商習慣を理解しているため、対応の精度とスピードが向上します。
加えて、過去の事例を通じて「どのような課題をどう解決したのか」「その過程でどんな工夫や独自のアプローチを採ったのか」といったプロセス面が確認できると、その会社の提案力や課題解決能力をより具体的に評価できます。
3.クリエイティブ力と一貫性
ブランドの表現は見た目のデザインとメッセージの統合が必要です。タグラインやコピーとデザインが整合しているか、ブランドトーンが適切に反映されているかをチェックします。
さらに、ロゴ、Webサイト、パンフレット、映像など媒体が変わっても一貫した世界観を再現できるかが、ブランド価値の一貫性を保つポイントとなるため、重要な選定基準だと言えます。
4.プロジェクト進行・運用サポート
スムーズな進行にはスケジュール管理能力が不可欠です。マイルストーンやフィードバックのサイクルが明確で、納期遅延や方向性のズレを防げる体制を持っているかを確認しましょう。
また、納品後の運用サポートも重要です。ブランドガイドラインの提供、社内浸透のための研修、さらには運用改善提案まで行える会社であれば、長期的なブランド成長が見込めます。
5.コミュニケーションと相性
ブランディングは短期ではなく長期的なパートナーシップで進める取り組みです。担当者が自社の価値観に寄り添い、信頼関係を築ける姿勢を持っているかを見極めましょう。
また、要望を受け入れるだけでなく、課題解決につながる新しい視点や提案を積極的に示せる柔軟性も重要です。
6.予算・契約条件の透明性
見積もりの内訳が明確で、何にどれだけ費用がかかるのか説明できることは信頼性の基本です。また、ロゴや写真、デザインデータの著作権や使用権の範囲が明確かも必ず確認しましょう。
この透明性がなければ、将来的にブランド資産の運用や再活用で制約が生じるリスクがあります。
ブランディング会社へのRFP（提案依頼）に盛り込むべき6つの主要項目
ブランディングやリブランディングを外部パートナーに依頼する際、RFP（提案依頼書）の内容が明確であればあるほど、提案の質と比較のしやすさが向上します。 目的や背景、必要な成果物、体制、評価指標、予算などを具体的に提示することで、ブランディング会社はより自社に適した戦略や施策を提案できます。ここでは、効果的なRFPを作成するために盛り込むべき主要項目を整理しました。
1.ブランディング（リブランディング）の目的
プロジェクトの背景と、ブランディングによって達成したい最終的なゴールを明確にします。たとえば「市場での認知度向上」「価格競争からの脱却」「採用力強化」など、具体的な方向性を示すことで、提案内容の軸がぶれにくくなります。
2.調査対象/既存資産/競合/制約条件など
調査対象となる市場・顧客層、活用可能な既存ブランド資産（ロゴ、写真、資料、Webサイト等）、競合企業の情報、法的・技術的な制約条件（商標、フォントライセンス、CMSなど）を整理します。事前に共有しておくことで、提案の実現可能性や精度が高まります。
3.必要成果物（MVV、ロゴ、ガイドライン、Web、映像等）と優先順位
MVV（ミッション/ビジョン/バリュー）、ロゴ、ブランドガイドライン、Webサイト、映像、パンフレットなど、必要となる成果物を具体的に列挙し、優先度を設定します。限られた期間や予算の中で、どこにリソースを集中すべきかを明確にできます。
4.社内体制・意思決定プロセス・レビュー頻度
プロジェクトに関わるメンバーの役割（決裁者、実務担当者、関係部署）や意思決定の流れ、レビューやミーティングの頻度を明示します。これにより、進行のスムーズさやスケジュール遵守が確保されます。
5.KGI（重要目標達成指標）/ KPI（重要業績評価指標）
プロジェクトの成果を測る指標を設定します。KGIは最終的な到達目標（例：売上20％増、採用応募数2倍）、KPIはその過程を測る指標（例：Web訪問者数、資料ダウンロード数、ブランド認知率）です。これらを明確にすることで、成果物の方向性と効果測定の方法が揃います。
6.プロジェクトの予算レンジ
プロジェクトに割ける予算の幅を提示します。あらかじめ予算レンジを共有することで、提案内容が過剰または不足することを防ぎ、現実的かつ最適なプランを引き出せます。
まとめ：ブランディング会社とは
ブランディング会社は、戦略設計からデザイン、体験設計、社内浸透、発信・改善まで一貫して支援し、好ましい認知・選ばれる理由の明確化・価格以外で選ばれる状態を実現します。
依頼のきっかけは、新ブランド立ち上げ、リブランディング、採用・営業強化、理念浸透、差別化不足など。タイプは戦略コンサル型、デザインファーム型、広告/PR型、デジタル型、地域特化型があり、選定は戦略力、実績、クリエイティブ力、進行力、相性、契約条件の6基準で行います。
自社の課題や目的に合うパートナーを見極めるためにも、正しい知識と視点を持って選定することが、ブランド成功への第一歩となります。
東京のブランディング会社 パドルデザインカンパニー
パドルデザインカンパニーは、5職種で編成されたブランディングカンパニー。ブランドコンサルティングとデザイン会社の両側面を持ち合わせ、クライアントの課題に実直に向き合います。南青山に構える本社を主な拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3件を中心に、北海道から沖縄まで全国対応可能です。
ブランディングチーム
パドルデザインカンパニーには、プロジェクト全体を統括するプロデューサーやブランディングディレクターをはじめ、コピーライター、エディトリアルライター、アートディレクター、ブランドデザイナー、Webデザイナー、映像ディレクターなどが在籍し、プロジェクト毎に最適なチーム編成を行うことでブランドを最適解へと導いていきます。
記事制作/プロデューサー
ご相談や課題を受け、実施プランの策定やプロジェクトの大まかなスケジュールなどを策定します。また、プロジェクトのゴール設定やマーケティング環境分析、市場分析などを行い、市場で勝ち抜くブランド戦略提案などを行います。
Producer
CEO 豊田 善治
